庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
この主食用米が先に来るのでくくりは先程伺いましたが、加工米等も対応になるのか、その辺少し不明なものですから、１点確認をさせていただきたい。 ◎農林課主査（山口千賀子） 稲作農業応援補助金の交付対象についてですが、主食用水稲ということですが、これにつきましては、一括の米転作の加工用米、備蓄米、それから飼料用米も含まれておりますので、それらも含めての交付対象ということになります。
この主食用米が先に来るのでくくりは先程伺いましたが、加工米等も対応になるのか、その辺少し不明なものですから、１点確認をさせていただきたい。 ◎農林課主査（山口千賀子） 稲作農業応援補助金の交付対象についてですが、主食用水稲ということですが、これにつきましては、一括の米転作の加工用米、備蓄米、それから飼料用米も含まれておりますので、それらも含めての交付対象ということになります。
それから３番目の飼料用米等への転換にあたってはということですが、やはりこの主食用米が変動するということは当然飼料用米等にも影響は与えてくると、総合的な関係はあるという観点から、例えば米市場に飼料用米が多く流出するようなことになれば飼料用米自体が下落をする可能性もあって、それの圧力等の問題もあって、例えば主食用米の値段が下がるということも当然考えられると。
３．主食用米から飼料用米等への転換にあたっては、産地交付金などの増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること。 ４．国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること。 意見書の提出先 内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長 以上、地方自治法第124条の規定により請願いたします。 以上でございます。
特に米の需給見通しは、作柄概況が99となる下で、来年の作付に向け主食用米から非主食用米等へ、30万トンと大幅な転換が迫られており、産地の集荷団体・農協をはじめとする取組だけでは限界があるとした切迫した声が寄せられています。併せて、現状の米価下落は農家のみならず、コロナ禍と重複して地域経済に及ぼす影響が著しく、疲弊を招く状況となっています。
このため、令和３年産主食用米の作付面積の減少に向けて、今議会に主食用米から加工用米や飼料用米、輸出用米等の非主食用米や園芸作物に転換する際のインセンティブにつながる補正予算を計上しております。 さて、本議会には補正予算案件６件、条例案件９件、事件案件18件の計33件を提出しておりますが、その概要について御説明申し上げます。
次に、品目別の産出額の拡大方策でございますけども、米では今後も国内消費の減少が続く中、主食用米の作付拡大が見込めないことから、販売単価の向上を図るとともに、非主食用米として扱われます輸出用米等の生産拡大を進めて、産出額の拡大を目指すこととしております。そのため、需要が堅調で高価格で販売が期待されますブランド米のつや姫や雪若丸の生産拡大に取り組んでまいります。
中学校においては、委託をしている関係上、学校給食会からのビタミン強化米等の食材を納入されていないという事情などから、ビタミン群が基準を下回っている一因と考えられ、現在、中学校給食においても小学校と同様な栄養強化食材を導入できないか、委託業者とも協議を行っているところです。 以上のことから、給食食材費の不足が栄養価の基準値を下回る直接的な原因とは考えていないところでございます。
また、畑地化した後に、一旦、水田に戻して飼料米等を作付し、再度畑地化しても補助金を返還しなくてもよいということか。 ○農村整備課長 そのとおりである。 ○委員 そういうことがあまり知られておらず、８年間は水田に戻してはならないと思っている人が多くいる。転作の成果を出し、長く続けられるようにするためにも広く周知してほしい。 ○委員 地籍調査事業について、進捗率はどのくらいか。
４つ目、稲作主体の農家にとって非主食用米の生産も所得を確保する上で重要な取り組みと考えるが、加工米、飼料米、輸出米等の非主食用米に対する財政的な支援の状況について伺います。 次に、園芸振興について伺います。この冬は大雪で、剪定作業もおくれ、大変心配されましたが、市の農道除雪支援もあり、剪定作業、防除作業とも無事に終わりました。大変ありがとうございました。
まず、主食用米の本年の作付動向についてでございますけれども、５月30日に農林水産省が第２回中間的取組状況といたしまして、平成30年度産米等の作付動向を公表いたしております。
生活クラブ生協を通して、この地域のお米等につきましても、地産地消の観点から、あるいは地産外消の観点からアピールをさせていただいておりますけれども、あわせて、米の輸出、これは長期的な課題にはなろうかと思いますが、そういった形での地産外消、こういったことにも酒田市としても力を入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。
平成30年には25年の作付面積1,678ヘクタールの１割増の1,850ヘクタールを目標としておりまして、平成29年度の現状では野菜が1,516ヘクタール、果樹が180ヘクタールの1,696ヘクタールと飼料用米等の非主食用米や市が産地交付金の対象として生産振興しているソバや大豆への転作の増加を背景にしまして、18ヘクタール増と若干の増加にとどまっております。
◎阿部英弥経済部長 増えたものはどうかということで、先ほどの答弁にもちょっとお答えさせていただいたものに加えさせていただきますと、平成30年産米から、国による生産数量などの配分が終了いたしますので、その生産調整の実効性を高めていくためにも、米等の経営支援事業の拡充なども考えておりますし、あわせて遊休農地解消対策の拡充、農作物被害対策事業の強化などについても今、考えているところでありますけれども、通年農業
全国の米の需給状況につきましては、主食用米から飼料用米等への転換が進んだことにより、平成16年の制度改正以来初めて27年産において生産数量目標を達成し、28年産においてはさらに超過達成が進んだところであります。また、全国の民間在庫量は29年６月末で199万トンとなっており、前年同時期と比較しまして５万トン減少しております。
また、国においてもキャラバン活動を行いながら、３年連続して生産数量目標の達成に向けて、飼料用米等の生産拡大による水田フル活用のさらなる推進を図り、需要に応じた生産が徹底されるよう強力に働きかけを行うこととしており、計画どおり達成されることを期待しているところでございます。
また、国は昨年度から需要に応じた生産を徹底するため、各都道府県と高収益作物や飼料用米等への転換等について意見交換を行っており、28年産米の米価の上昇につながったところでありますが、平成30年度以降も引き続きこうした取り組みを米の生産過剰県を中心に継続していくこととしておりますので、30年以降すぐ米価が暴落するなどの影響はないものと考えております。
３目農業振興費につきましては、特別栽培米等に対する支援や野菜・花き生産組織の育成と経営の安定化を図るための価格安定対策、日本一のサクランボ産地の形成を図るための雨よけ施設の整備に対する支援、国内外における特産果実のトップセールス及び海外プロモーションを展開するための経費、サクランボ収穫時の労働力確保を支援するための経費とあわせて、おうとう施設等整備資金利子補給金や降ひょう等被害対策営農資金利子補給金
なお、国におきましては、今年度需要に応じた生産を徹底するため、全国の都道府県、特に主食用米の過剰作付の県を中心に、数回にわたって回っておりまして、高収益作物や飼料用米等の本作化について意見交換を行ったところ、需給が引き締まり、本年産の米価の上昇につながったところでございます。国においては来年度以降も引き続きこうした取り組みを継続していくこととしておるところでございます。
これらの対応策として米の輸出の促進や飼料用米生産へのシフト化などによる新規需要米等の増産及び米消費の拡大策の推進、水田の畑地化対策などが示されておりますけれども、これからの本市としての米政策の方向性について御所見を伺います。 過日、県内の高校性のある言葉に心が引かれました。
国産飼料用米等の畜産農家への供給につきましては、県の飼料用米等生産利用拡大支援事業を活用いたしまして、稲作農家と畜産農家の地域需給マッチングを図りまして、地域内で生産から利用まで完結する体制づくりを推進しております。既に鶴岡市内には、４つのマッチング協議会がございます。